道路寸断・救助遅れなど能登の事態 「起こりえる」7割 知事アンケートから
能登半島地震の発生から1カ月。
46都道府県知事に対し、大規模地震への備えなどについてアンケートを実施した結果、7割超の知事が、幹線道路の寸断などで物資輸送や救助活動が妨げられた今回の地震と同様の事態が起こりえると回答したという。
近隣住民で助け合う「共助」の仕組みが困難になっているとの認識は約9割に上ったとも。
能登半島地震では、石川県内の幹線道路が各地で寸断。集落の孤立化などを招き、早期の物資輸送や安否確認、救助作業が妨げられた。
今回と同規模の地震が起きた場合、同様の問題が起こると思うか尋ねたところ、全体の約76%の35人が「そう思う」「ややそう思う」と答えた。
半島がある自治体の知事以外にも、都市部が多い大阪府も含め、迂回（うかい）路が限られる山間部や沿岸部で孤立集落が発生する可能性があるとの回答が目立ったという。
30年以内に70～80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震で、多数の死者や要救助者が想定されている自治体の危機感は強い。
その中でも、徳島県知事は「沿岸部や山間部での幹線道路の寸断により孤立集落が発生する可能性を想定し、対策を進めている」と回答。
三重県知事は「海路、空路も活用した人命救助、物資輸送を実施できるよう、孤立地域の発生を想定した訓練を実施している」とした。
高知県知事は、孤立対策として早急な道路整備の必要性を訴えた。
近隣住民の「共助」の仕組みが困難になっているとの認識を示した知事は約89%の41人。
高齢化や過疎化などで、初期消火や避難誘導、日頃の訓練での地域の担い手が減ることに懸念を募らせる。
宮城県知事は、若者や女性の防災リーダーを養成することにより、担い手の多様化を訴えた。
また、福岡県知事は、消防団員の勧誘活動を強化する市町村への支援が必要と訴え、各自治体が市町村や地域と連携して防災力強化の取り組みを進めているされる。
半島を有する島根県の丸山達也知事は、能登半島の被災状況について「半島部に対する支援は、半島じゃないケースに比べて客観的にみれば遅れている。半島部でなければもっと早くできたことがたくさんあった」と指摘。
「半島としての難しさが今回顕在化した」と評価した上で、島根県として「半島部じゃないところとの差を埋めていくために政府、県、市町村で努力をしなければいけないとも訴えている。
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