予防策として
これまで、災害に遭う前に気をつけなければいけないことなど、
いろんなことを記事に書いてきました。
しかし、いざ罹災してしまったら、どのように行動に移せばいいのだろう？
とふと頭をよぎることに・・
市役所？県庁？それとも、国のどこか専門機関？
分からないんです。
罹災したら、皆が同じことを一斉に考えます。
ガソリンだって、そう。
駆け込み需要が起きます。
もし、自宅が地震で全壊したら？あなたはどうしますか？
他人事ではありません。
能登半島でも、あんなに大きな地震が起きることを誰が予想していましたか？
今の科学をもってしても、地震を確実に予想することは困難。
としたら、今から、明日ではなく、今から災害後の対応策を練っておくことは、
絶対必要です。
実際に、罹災したら？
想像して、記事を見ていってください。
絶対にためになります(^^♪
【保存版】罹災したら、まず最初にやるべきこと
出典：NHK
１、片づける時は子供に手伝わせない
被災した自宅を片づける時は安全に注意してください。
特に、水害の場合は、作業を子供に手伝わせたらいけません。
感染症の危険性が潜んでいます。
２、記録に残す
片づける前に被害状況を撮影し記録に残してください。
その後の「罹災証明書」の申請などに役立ちます。（いずれも無理をせず安全に配慮を）
写真はスマートフォンなどの携帯電話で撮影したもので問題はありません。
「震災がつなぐ全国ネットワーク」では、罹災証明書の申請の際に役に立つ写真の撮り方についてホームページで公開しています。↓↓↓
参照：水害にあったときに（【WEB公開版(2024年9月)】）
３、罹災証明書
自宅が被害を受けた場合は、まずは「罹災証明書」を申請してください。
被害の度合を証明する書類で、自治体による調査をもとに交付されます。
さまざまな支援を受けるうえで必須です。
り災証明書があると、手続きがスムーズになります。その例は次のようなものがあります。
・被災者生活再建支援金、義援金などの給付
・応急仮設住宅への入居
・所得税や固定資産税などの免除や支払い猶予
・ガスや電気などの公共料金の免除や、支払い猶予
・民間の保険金の受取り
４、支援金は、どのようなものが受け取れる？
自宅が大きな被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援金（基礎支援金）」が支給されます。
過去の災害では申請漏れが多数確認されているので気をつけてください。
申請漏れがある場合は、支援金は受け取れません。その前に、役所に受理されません。
５、ローンの減免制度
自宅が被災して壊れても「ローン」は残ります。
「被災ローン減免制度」を使うと災害前のローンの減額や免除ができます。
自治体が支給する支援金などに加え、預貯金を500万円まで手元に残すこともできます。
６、修理・再建したいときは… 応急修理制度
自宅の屋根や壁、床などの生活に欠かせない部分を修理する場合、「応急修理制度」を活用すると、修理費用の一部を自治体が負担してくれます。
ただし、この制度を利用すると、修理期間後の仮設住宅の入居資格や公費解体制度の利用資格を失う場合があるので注意が必要です。
７、どうしてもの場合は、自治体からお金を借りる
住宅に被害が出た場合、「災害援護資金」の制度を使えば、自治体からお金を借りることができます。
８、「避難生活＆住宅再建ガイドブック」印刷してご活用を
水害や地震で自宅が被害を受けてしまったら、ショックでどうしていいか分からなくなると思います。
そんな時には、こちらの「避難生活＆住宅再建ガイドブック」を見てみてください。
被災してしまった時に、これだけは知っておいてほしいことがまとめてあります。
自分自身や家族はもちろん、職場や学校、地域のみなさまの命と暮らしを守るために、ご活用ください。
⇒印刷できます。「避難生活＆住宅再建ガイドブック」は、こちら
最後に
災害に遭った場合、罹災証明書というものが必ず必要になるということが分かりました。
地震や水害などが落ち着いたら、すぐに片付けから始めてしまいがちですが、
まずは、写真を撮る。
どのような状況だったのかを写真で記録に残すことが大事だということです。
罹災証明が取れたら、いろいろな制度を使って、補助金をもらう。
もらえるものはもらわないと、損です。
少しでも、この記事が参考となっていただければ幸いです<(_ _)>
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